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嘉数女子学園 沖縄女子短期大学

創立50周年記念事業募金

寄付金募金趣意

本学園は、昭和41年(1966年)に設立され、平成28年(2016年)には創立50周年となります。この間、本学の学び舎を巣立った卒業生は平成26年3月末で、延人数14,500人余となっています。これもひとえに皆様のご理解とご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

開学当初は、英語商業科第一部・第二部、家政科第二部が設置されておりましたが、時代の変化に対応して改革し、現在では、総合ビジネス学科と児童教育学科が設立され、教育、保育、福祉、各種企業などの各分野に多くの人材を輩出して参りました。

本学園では、創立50周年の節目を迎えるに当たり、設立当初の校舎もあることから、耐震建て替え計画が検討されてきておりました。その折、与那原町からの強い誘致要請があり、教育環境、交通の利便性及び大学の将来の発展性も見据えて与那原町東浜に移転する運びとなりました。

この新キャンパスでの教育施設の設備に当たり、校舎棟・体育館などの建設を創立50周年記念事業の先行事業として位置付け工事が着工いたしました。校舎棟は、マリンタウン東浜の立地に鑑み、災害等の際には、地域住民の避難場所としての役割も果たしていく所存です。

新天地に移転後は、これまで以上に地域社会に貢献できる教育活動を展開し、与那原町に根差しながら南部唯一の大学としての役割も果たしていくとともに、これまで築いてきた伝統と歴史の上に、「新生 沖縄女子短期大学」として、新たな伝統を築いて参ります。

校舎棟、体育館は、平成26年9月から建築工事を着工し、平成27年10月からの使用開始を目指します。また、他の記念事業として記念誌の発行、式典、祝賀会及び寄付金募集も展開して参ります。

このたびのキャンパス移転に伴う校舎等の教育施設の建設と研究の高度化を推進するためには、多額の経費を必要とします。しかし、その全てを自己資金で賄うことは限られた学園財政の中では困難であり、広く各界からのご支援を仰がなければなりません。

まだまだ厳しい経済環境の中ではございますが、このたびの記念事業にあたりましては、卒業生の皆様をはじめ、広く企業や社会の皆様には、新校舎建設等の事業に特段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年11月吉日

委員長(理事長) 石川 秀 雄
副委員長(学長) 鎌田 佐多子
副委員長(前学長) 福地  孝 
副委員長(前理事長) 新垣 雄 久
副委員長(理事) 嘉数 昇 明

募金要領

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募金概要

募金の名称 学校法人嘉数女子学園 沖縄女子短期大学創立50周年記念募金事業
募金の目的 新キャンパスでの校舎棟・体育館等の建設並びにその他付帯工事の資金確保
募金の種類 個人の場合 1口5千円以上で何口でもよろしいです。
法人・団体の場合 1口1万円以上で何口でもよろしいです。
募金の期間 平成26年11月から平成29年3月末日
募金の目標額 1億円

振込方法

下記指定の金融機関へ振り込むか、直接本学総務企画課へ払い込み下さい。

振込口座名義

学校法人嘉数女子学園創立50周年記念事業実行委員会
委員長 石川秀雄

振込指定金融機関

  • 琉球銀行 国場支店 (普)440064
  • 沖縄銀行 国場支店 (普)1519235
  • 沖縄海邦銀行 寄宮支店 (普)0667677
  • ゆうちょ銀行 01750-4-127809

※専用の振込用紙をお使いいただきますと、振込手数料は本学が負担いたします。

寄付金に対する免税措置について

個人の場合(特定公益増進法人寄付金)

●税の優遇処置

特定公益増進法人制度では、国や地方公共団体、公益法人等に対する寄付を促進するために、寄付者について、税制上の優遇措置が講じられています。学校法人は、公益法人の中でも「特に公益の増進に著しく寄与するもの(特定公益増進法人)」のひとつとされており、学校法人に対する寄付者については、通常よりも広く優遇措置が認められています。

制度の種類 特定公益増進法人寄付金
税の優遇処置 所得控除額 =
寄付金額(個人の所得の40%が上限)- 2千円

詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

●特定公益増進法人寄付金の流れ

個人(寄付者) 学校法人嘉数女子学園沖縄女子短期大学
払い込み 受領
・領収証のお受取り・特定公益増進法人証明証(写し)のお受取り ・領収証の作成・特定公益増進法人証明証(写し)
確定申告(控除の適応をお受けになる方)
  1. 本学所定の「寄付金振込依頼書」又は「振込取扱票」に、必要事項をご記入の上、最寄りの金融機関からお振込みください。
  2. ※琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、ゆうちょ銀行の本支店からお振込みの場合は、振込手数料は本学が負担いたします。

  3. 受領確認後、本学から「領収書」と「特定公益増進法人証明書(写し)」を郵送いたします。
  4. ※翌年の確定申告を行う際は、必要となりますので大切に保管してください。

【個人住民税寄付金税額控除】

  • 本学への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市区町村に在住の方は、個人住民税の寄付控除の適用を受けることができます。
  • 所得税の特定公益増進法人寄付金及び個人住民税の寄付金控除の双方の適用をお受けになる場合は、確定申告の際に、住民税の寄付金控除もあわせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます。
  • 所得税の特定公益増進法人寄付金の適用をお受けにならない給与所得者又は年金所得者で、住民税の寄付金控除の適用のみをお受けになる場合は、翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ申告してください。
制度の種類 個人住民税の寄付金控除
税の優遇措置 税額控除 =
(寄付金額 - 2千円)× 控除率
※控除率
都道府県が条例により指定している寄付金…4%
市区町村が条例により指定している寄付金…6%
※当該年分の総所得金額等の30%が上限となります。

詳細については、沖縄県のホームページをご参照ください。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/somu/zeimu/kazei/21423.html

企業・法人の場合(受配者指定寄付金)

●税の優遇処置

受配者指定寄付金制度を利用して寄付をした企業・法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められています。受配者指定寄付金制度は、企業・法人が私立学校へ寄付する場合に支出した寄付金の全額を損金の額に算入することができる唯一の制度になります。

制度の種類 受配者指定寄付金 特定公益増進法人寄付金
税の優遇措置 寄付金の金額が損金算入できる 損金算入限度額 =
(資本等の金額 × 0.375%
+ 当該年度所得 × 6.25%)× 1/2

※企業・法人は特定公益増進法人寄付金を利用できますが、全額損金にはなりませんので受配者指定寄付金をご利用ください。

●受配者指定寄付金の流れ

企業・法人(寄付者) 学校法人嘉数女子学園沖縄女子短期大学 日本私立学校振興・共済事業団
寄付申込・お振込み (とりまとめ) 受領
受領書のお受取り (経由) 受領書作成
  1. 日本私立学校振興・共済事業団所定の「寄付申込書(法人用)」に、必要事項をご記入の上、本学宛にご提出ください。
  2. 本学所定の「寄付金振込依頼書」又は「振込取扱票」に、必要事項をご記入の上、最寄りの金融機関からお振込みください。
  3. ※琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、ゆうちょ銀行の本支店からお振込みの場合は、振込手数料は本学が負担いたします。

  4. ご提出いただいた「寄付申込書(法人用)」を本学より日本私立学校振興・共済事業団へ郵送いたします。また、お振込みいただいた寄付金は、本学経由で日本私立学校振興・共済事業団に送金いたします
  5. 日本私立学校振興・共済事業団は、寄付金の受入れ審査を行い、「寄付金受領書」を発行し本学へ郵送します。到着後、速やかに本学から企業・法人へ「寄付金受領書」を郵送いたします。
  6. ※寄付金の法人税減免手続きには、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。

    ※日本私立学校振興・共済事業団が発行する「寄付金受領書」は、お受取りまでに1~2か月を要します。また、決算期には、寄付金が集中する場合がありますのでご注意ください。

詳細については、日本私立学校振興・共済事業団の資料をご参照ください。
http://www.shigaku.go.jp/files/s_kifu_gaiyo.pdf

お問合わせ先

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学校法人嘉数女子学園 沖縄女子短期大学創立50周年記念事業事務局

〒902-0077沖縄県那覇市長田2-2-21
沖縄女子短期大学 総務企画課内
TEL:098-833-0718 FAX:098-833-3308
E-mail:[javascript protected email address]
URL:http://www.owjc.ac.jp